シングルマザーの求人・人材育成研修・雇用開発助成金活用法

雇用保険国庫負担２５％に、厚労相が方針（読売新聞）
長妻厚生労働相は１３日、雇用情勢が悪化していることから雇用保険制度の財政基盤強化のために、同制度の国庫負担割合を引き上げ、本則の２５％とする方針を決めた。 雇用調整助成金の支給要件をさらに緩和へ（日本法令 SJS News）
厚生労働省が新たな雇用対策の検討に入り、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針を示した。要件とされている直近３カ月間の売上高の減少幅について、現行よりも少ない幅で支給を認める考え。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html 出産育児一時金に関する相談窓口の設置（厚生労働省）
〜妊婦の皆様、医療機関等の皆様からのご質問に対応いたします〜
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1001-2.html アキュラホーム、育児支援で新制度　正社員・パート転換保証 日経産業新聞
注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は24日、社員が仕事と育児を両立できるように正社員への復帰を保証し、１日４時間からのパート勤務に転換できる制度を創設したと発表した。子どもが就学するまで、育児休業の満了日から最長６年間を条件に、パート社員として働くことができる。優秀な社員の確保につなげる狙い。 勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間　大阪高裁判決　朝日新聞
勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html 長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止　日本経済新聞
　長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、「製造現場への労働者派遣は原則禁止する」と述べ、労働者の派遣規制を強める考えを示した。ただ、「専門業務は例外だ」との認識も示した。派遣規制の強化について、「専門家を交えて検討するのも欠かせない」と語り、審議会による議論などを進めていく意向を示した。 育休切り防止へ指導員――厚労省が全国配置　労働新聞社
厚生労働省は平成22年度、育児休業の申出、取得を理由とする解雇などの不利益扱いを未然に防止するため、新しく全国の都道府県労働局雇用均等室に「育児・介護休業トラブル防止指導員」（仮称）を配置する方針を固めた。雇用情勢が急激に悪化するなかで、育児休業をはじめ妊娠・出産、産前産後休業の取得などを理由とする不利益扱いが急増し、社会問題化していることから、個別事案に対する雇用管理上の相談、指導態勢を強化する狙いである。 10月から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります 全国健康保険協会
◆支給額を4万円引き上げます
　被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが42万円に引き上げます。
◆支給方法が変わります
　出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わりますので、まとまった出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html 企業年金支払いで徴収漏れ、865人分１億円弱 日本経済新聞
転職した会社員の年金を預かる企業年金連合会で、年金の支払いに対して所得税を源泉徴収しないミスがあったことが７日分かった。2008年までの５年間で865人分に徴収漏れがあり、総額は１億円弱。連合会は未納分の税金を国に一括納付したうえで、徴収漏れがあった受給者に支払いを要請する。