シングルマザーの求人・人材育成研修・雇用開発助成金活用法

1. 雇用保険の適用事業主であること。

2. 対象労働者（雇入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る。）をハローワーク又は適正な運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること。

3. 対象労働者を助成金の受給終了後も雇用保険の一般被保険者として引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。

4. 資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。

5. 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に事業主の都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む。）をしていないこと。

6. 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く。）こと。

7. 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。

1. 対象労働者がハローワーク等の紹介以前に雇用（研修・アルバイト・ボランティアを含む）されていた場合、又はハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合

2. 雇用保険の適用事業主であること。

3. 雇入れ日の前日から過去3年間に職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く。）を受け、又は受けたことのある者を当該職場適応訓練を行い、又は行った事業主が雇い入れる場合

4. 雇入れ日の前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣又は請負により雇入れに係る事業所において就労したことのある者を、再び同一事業所に雇い入れる場合

5. 対象労働者に対する支給対象期についての賃金を、支払期日を超えて支給申請を行うまでに支払っていない場合（時間外手当、深夜手当、休日出勤手当等を法定どおり支払っていない場合を含む。）

6. ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合

7. 労働関係法令違反等を行っている場合

8. 助成金の支給を行う際に、雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前のいずれかの年度に係る労働保険料を滞納している場合

9. 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金等を受け、又は受けようとしたことにより3年間にわたる不支給措置が執られている場合

10. 労働関係法令の違反を行っていることにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合